お知らせ
2019/05/17
経費明細表更新のお知らせ

公募書類のうち「経費明細表(様式第1-別紙1)【代表者】」及び「経費明細表(様式第1-別紙1)【共同実施者】」を更新しましたのでご活用ください。

「経費明細表(様式第1-別紙1)【代表者】」改訂版はこちら

「経費明細表(様式第1-別紙1)【共同実施者】」改訂版はこちら

(更新内容)人件費の「(A)補助金交付申請額」の欄において、人件費が補助対象経費の合計(人件費+事業費)の40%以内であるかを自動的に確認・反映できるようにしました。

2019/05/15
公募説明会を以下の日程(全国10会場)で開催いたします。

説明会開催スケジュール等の詳細はこちらから

 

関 東:5月16日(木)1回目10:30~、2回目14:00~

さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂

東 北:5月20日(月)13:30~

仙台合同庁舎B棟5階会議室

北海道:5月21日(火)13:30~

札幌第1合同庁舎6階南側第3会議室

北 陸:5月22日(水)14:00~

富山地方合同庁舎5階共用会議室

近 畿:5月23日(木)13:30~

大阪科学技術センタービル401号室

四 国:5月24日(金)13:30~

高松サンポート合同庁舎北館6階

中 国:5月24日(金)14:00~

広島合同庁舎2号館2階第1会議室

九 州:5月27日(月)10:30~

福岡合同庁舎1階大会議室

沖 縄:5月28日(火)13:30~

那覇第2地方合同庁舎2号館10階

中 部:5月29日(水)14:00~

名古屋栄ビルディング12階大会議室

事業目的 概要

「創業支援等事業者補助金」は、地域の創業を促進させるため、市区町村と連携した民間事業者等が行う創業支援の取り組み(特定創業支援事業)と、創業に関する普及啓発を行う取り組み(創業機運醸成事業)に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

注意事項
  • 本公募の対象は、創業支援事業計画の法律認定を受けた事業とします。この場合、同時・変更申請または申請予定の事業も対象とします。

  • 今年度を含み5年間連続で同じ別表番号事業の補助金申請を行う事業者については、その実績について審査を行います。過去3年連続で全国実績値16.8%を下回る場合、6月上旬予定の創業支援事業計画の認定において計画の見直しを条件として採択を行います。

補助率と補助金額の範囲

補助対象経費の区分ごとに
3分の2以内

補助上限額1,000万円
交付決定下限額50万円

補助率
補助対象経費の区分ごとに
2/3以内

経費区分

経費区分 経費内容
人件費 ①人件費
事業費 ②謝金、③旅費、④設備費、⑤会場借料費
⑥広報費、⑦外注費
委託費 ⑧委託費

公募に関する書類はこちらをご覧ください

公募期間

令和元年5月15日(水)
~令和元年6月14日(金)

17時必着

関係官庁等リンク
本補助金に関するお問い合わせはこちら
創業支援等事業者
補助金事務局

〒102-0083
東京都千代田区麹町3-7-1 半蔵門村山ビル東館2階
創業支援等事業者補助金事務局
TEL 03-6272-6123
お問い合わせ時間:10:00 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00
月曜日~金曜日(土日祝日除く)